【経験談】公務員はサービス残業が当たり前。残業代は満額出ない

こんにちは！元公務員のHiroshiです。

 

公務員は安定&ホワイトなイメージが強く、いつの時代も就職先・転職先として人気です。

ただ、実際には「サービス残業がある」と言われるのも事実です。

そこで今回は「公務員のサービス残業のリアル」を取り上げていきます。

 

本記事の内容

この記事を書いている僕は、県庁に勤めていた経験を持つ元公務員。

本記事は僕自身の経験をもとに書いているので、参考になる部分が多いはずです。

 

この記事を読めば、サービス残業のリアルな部分が分かり、将来的な職業選択に生かせるはずです。

３分ほどで読めるので、ぜひ最後までお付き合いください。

前提：公務員の残業時間【国家公務員・地方公務員】

まず前提として、公務員が毎月どれくらい残業をしているのか。

地方公務員（県庁）と国家公務員の残業時間は以下です。

-県庁：平成29年地方公務員給与実態調査より推計
-国家公務員：平成30年人事院勧告の資料より

つまり地方公務員も国家公務員も、1日の残業時間の平均は「1時間以下」です。

※詳しくは以下の記事にて書いています。

関連記事：公務員の残業代はちゃんと出るの？データと実情を解説

【悲報】公務員にはサービス残業があります

県庁は8:30〜17:15・国は9:30〜18:30が定時の場合が多いです。

上のデータ上だと、県庁職員は毎日18時前に帰れて、霞ヶ関の国家公務員も19時台には帰れる計算になります。

ただ、経験者として断言できますが、これはまずあり得ません。

 

元県庁職員の僕の経験談

僕は県庁・本庁舎にある産業振興系の部署にいました。

そこまで激務部署ではなかったですが、課の多くの人が20時以降まで残っていましたね。

ちなみに僕は帰宅がかなり早い方でしたが、それでも平均して19時半くらいでした。

 

公務員の残業は部署や個人次第の部分が大きいです。

出先機関などでは、毎日定時で帰れる人も普通にいます。

必然的に「サービス残業がある」と考えるのが自然です。

 

国家公務員の場合

データ上では、本省＝霞ヶ関の国家公務員の残業時間は30時間弱。

1日平均1時間強の残業時間なので、19時台に帰宅しているイメージですね。

しかし、霞ヶ関の激務ぶりは「不夜城」と言われるほどです。

 

僕は元県庁職員ではあるものの、霞ヶ関の大変さを感じる機会は多々ありました。

冷静に考えて、霞ヶ関の人が20時前に帰っているのはあり得ないかと。

 

国家公務員も残業時間はかなり差があると思われます。

特に地方機関は「残業がない」と聞くこともしばしば。

 

ただそれでも、残業時間のデータは明らかに実態とかけ離れています。

総じて、サービス残業が存在するのは明らかと言わざるを得ません…

サービス残業は当たり前？公務員の残業代が満額でない理由

残業があるのは、シンプルに「仕事が多い・業務が忙しい」からです。

しかし、それとサービス残業は別次元の話。

なぜ公務員は残業代が満額出ないのか、僕の経験をもとに解説します。

①：管理体制がずさん

公務員の残業は、以下の流れで支給される場合が多いです。

つまり、申請をしなければいくらでもサービス残業ができる仕組みなんですよね。

 

また、普通は「パソコンのON／OFF」や「セキュリティゲート」で勤務時間を管理する場合が多いはず。

しかし、大半の自治体には勤務時間を記録する仕組みがありません。

（記録が残らない以上、告発や訴訟も難しいのが実情でしょう）

 

たとえサービス残業をしても、その証拠は残りません。

この適当すぎる管理体制が、サービス残業の温床になっているのは想像しやすいかと…

（中にはちゃんと管理している自治体もあるとは思いますが）

②：予算の制限

公務員の残業代は、各課が持っている予算の範囲内でしか出ません。

いくら残業をしても、お金＝予算がなかったら残業代は出せないですよね。

 

ちなみに、残業代の予算は部署によって全然違います。

予算が多い部署は、残業をした分だけ残業代がもらえます。

しかし予算が少ない部署だと、いくら残業をしても残業代はもらえないわけです。

 

また、この予算的な都合は、自治体によっても異なる部分はあると思われます。

一方で財政的に厳しい自治体は、残業代の支給がより渋いでしょう…

 

いずれにせよ、予算は公務員の残業代を大きく左右する要素です。

「全部支給していたら予算がなくなる」ため、残業代が満額もらえない＝サービス残業が多くなるのはよく言われますね。

③：残業申請に関する様々な不文律の存在

残業申請に関して、僕のいた自治体では「暗黙のルール」がありました。

例えば上記ですね。

 

主な要因は、やはり「予算的な問題」と「ずさんな管理体制」でしょう。

システム的にサービス残業をしやすい上、お金がない以上は残業代の支給が難しいです。

（僕も上司に言われた際には、素直に従っていましたね。笑）

 

また、水曜or金曜のノー残業デーには「残業申請をしないように」と言われることが多々あります。

承認する人の役職が上がると、説明などの手間が増えます。

 

ただ、割と「ノー残業デーの残業は違う日に申請して」と言われることもあります。

（例：ノー残業デーに２時間残業→普通の日に２時間残業したことにして申請）

管理が適当ゆえにできる「回避術」なのは皮肉なところですが、、

【朗報】働き方改革で公務員のサービス残業も改善傾向にある

ここまで書いた通り、公務員にもサービス残業はあります。

ただ、最近は働き方改革が本格的に進められており、全体として改善傾向にあります。

 

具体的には、2019年に施行された労働基準法や人事院規則で以下が定められました。

公務員の場合、災害対応などは例外です（コロナ対応も含まれるはず）。

しかし、それでも法令で規定されたことで、確実に良い影響が生まれるでしょう。

 

また僕のいた県庁でも、全体として労働環境を改善しようとする動きがありました。

例えば、以下のような通知が全職員向けに来ていましたね。

働き方改革によって、良い方向に向かっているのは事実でしょう。

公務員のサービス残業に関するまとめ

公務員のサービス残業について書きました。

残業に関する公式な統計資料は出ているものの、全くあてになりません。

実際にはサービス残業が存在する場合が多いので、信用しない方が良いでしょう。

 

しかし、記事の後半で見たように、公務員の残業はかなり改善傾向にあります。

残業自体も減らす方向ですし、残業代もしっかり支給する動きがあります。

 

また、公務員は安定性・休暇などの福利厚生・社会的な信頼性などの魅力もあります。

加えて、結果や数字を求めるプレッシャーもありません。

心にゆとりもできるので、客観的に考えて「ホワイト」であるのは間違いないかと。

僕自身の経験からも、公務員はホワイトだと言えます。

 

残業は部署次第・個人次第なので、公務員＝定時帰りは嘘です。

しかし、よく言われるように「ブラック」ではないので、心配しすぎなくて大丈夫ですよ。

 

今回は以上にします。

本記事が公務員を考えている方にとって、少しでも参考になれば幸いです。

公務員になりたい方へ

ここまで読んで「公務員になりたい」と思った方もいるはず。

ぜひ以下の記事を参考に、公務員になるための準備をしましょう。

 

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（紹介している無料ガイドブックは社会人向けですが、学生にもかなり参考になるはず）

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