政令指定都市の公務員の年収・給料・ボーナスまとめ【横浜市など】

公務員の中でも高収入のエリート？政令指定都市職員の年収・給料・ボーナス

政令指定都市職員（一般行政職＝事務職）の年収・給料・ボーナスについて、総務省から発表されている平成29年地方公務員給与の実態調査結果から算出しました。

ちなみに算出方法は以下の通りとなります。

なお、年収等に関しては統計表から推計した値であり、あくまで目安になるのでご了承ください。

また、大卒・短大卒・高卒の区分を全て含めた金額ですので、大卒の方はこの金額より多く、また短大卒・高卒区分の方はこの金額よりも若干少なめになるかと。

政令指定都市職員の平均年収は？

まずは全体の平均年収からです。

公式統計によると、政令指定都市職員（一般行政職）の平均年収は…

684万2,903円

です！（諸手当込み・平均年齢41.8歳）

 

都道府県庁職員の平均年収が約660万円（平均年齢43.1歳）であると考えると、給料の水準としては非常に恵まれていますね。

県庁職員の年収・給料・ボーナスまとめ。47都道府県の給料を解説！県庁職員の給料が知りたいですか？本記事では、元県庁職員の筆者が、県庁職員の年収・給料（月給）・ボーナスを解説しています。全47都道府県ごとにもまとめているので、都道府県庁職員の給料が知りたい方は必見です。...

しかし、必ずしも政令市職員が県庁等よりエリートというわけではなく、この原因は主に地域手当と時間外勤務手当かなと思います。

特に地域手当の金額はボーナス等にも影響するので、これが高い政令市はやはり強いですね。

残業代もちゃんと出る傾向になるので、政令市は「ホワイト」とは言えるでしょう。

年齢別・政令市職員の年収・給料・ボーナス

	年収	給料	ボーナス
20〜23歳	363万円	236,109円	80万円
24〜27歳	439万円	283,169円	98万円
28〜31歳	498万円	325,529円	107万円
32〜35歳	563万円	368,038円	121万円
36〜39歳	635万円	416,077円	136万円
40〜43歳	703万円	461,043円	150万円
44〜47歳	749万円	488,890円	162万円
48〜51歳	789万円	515,510円	170万円
52〜55歳	824万円	536,518円	180万円
56〜59歳	854万円	555,255円	188万円

政令指定都市職員の年齢別の平均年収・給料・ボーナスがこちら。

典型的な年功序列ですね。

30歳で500万円・40歳で700万円・50歳で800万円ほどなので、給料の水準としてはかなり高めかなと思います。

各政令指定都市の年収をランキング形式で比較！

そんな疑問を持つ方も多いと思うので、以下では各政令指定都市ごとの平均年収・給料・ボーナスを算出しました。

総務省の最新の統計資料のデータ（2018年のもの）をもとに記載しているので、かなり信頼性の高いものになっています。
（分かりやすいように、ボーナスと年収については千円以下を四捨五入しました）

	年収	給料	ボーナス
札幌市	601万円	381,100円	144万円
仙台市	706万円	449,800円	166万円
さいたま市	711万円	456,200円	164万円
千葉市	694万円	441,700円	164万円
横浜市	691万円	421,700円	185万円
川崎市	717万円	451,700円	175万円
相模原市	676万円	425,400円	166万円
新潟市	628万円	395,300円	154万円
静岡市	665万円	420,300円	161万円
浜松市	634万円	396,000円	159万円
名古屋市	707万円	451,600円	165万円
京都市	709万円	447,000円	173万円
大阪市	689万円	428,000円	175万円
堺市	676万円	427,700円	163万円
神戸市	726万円	463,700円	170万円
岡山市	691万円	432,100円	173万円
広島市	692万円	429,200円	177万円
北九州市	698万円	434,400円	177万円
福岡市	663万円	417,000円	163万円
熊本市	644万円	410,200円	152万円

ちなみに平均年齢はどこも40歳〜43歳くらい。

ご覧のように、政令市は平均年収が700万円前後の自治体が多く、やはり年収は多いですね。

ランキングに直すとこんな感じです。

1位の神戸市と20位の札幌市では120万円以上も差があるので、政令市といっても結構な格差が存在しますね。

政令市職員で年収1,000万円は可能？課長まで出世すれば到達！

政令市職員の場合、年収1,000万円に到達することは可能です。

自治体にもよりますが、だいたい課長くらいまで出世すれば1,000万円に到達しますね。

出典：川崎市 H30年給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント

こちらは川崎市のモデル年収なのですが、50歳課長で960万円ほどになっています。

仮に50歳以降で課長よりさらに上に出世できなかったとしても、毎年昇級することを考えると、定年までに年収1,000万円は到達します。

ただ上に書いたとおり、川崎市は政令市の中でも平均年収が高い方なので、部長クラスまで出世しないと年収1,000万円に到達できない政令市もあるでしょう。

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まぁ公務員の場合、課長クラスにまで出世するのも大変なので、いずれにせよ年収1,000万円のハードルが高いことには変わりませんが。

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政令市職員の年収が魅力！公務員になりたい！と思った方へ

政令市の職員は待遇がかなり恵まれており、最終的に800万円以上はほぼ確実に到達します。

ここまで読んで「公務員になりたい！」と思った方は、ぜひ以下の記事を参考にしてください。

公務員試験の勉強法・予備校の選び方についてまとめた記事

公務員試験を受験するにあたっては、まず独学で勉強するか、予備校に通うかを決めないといけません。

以下の記事を参考に、ご自身に合った方を選んでください。

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社会人から公務員に転職したい方はまずはこちら

社会人の方が公務員に転職しようと考えた場合、以下の記事で紹介しているガイドブック（無料）は必読です。

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政令指定都市職員の年収に関するまとめ

政令市がある県の場合、県庁よりも政令市の方が年収が多くなります。

（県庁の地域手当の基準は県全体である一方、政令市はその市の基準が適用されるため）

待遇やホワイトさを重視するならば、県庁よりも政令市を選ぶのが懸命ですね。

 

今回は以上になります。ありがとうございました。

 

行政職公務員の給料に関するまとめ記事はこちら

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