こんにちは！元公務員のHiroshiです。
いつも当ブログをご覧いただき、ありがとうございます。
今回は「公務員を退職した後の手続き」というテーマに書いていきます。
公務員だけでなく、仕事をやめると役所に行って所定の手続きをする必要が出てきます。
公務員退職後に必要な手続き
- 健康保険の手続き【必須】
- 年金の手続き【必須】
- その他の細々とした手続き
これらの手続きを退職後14日以内に行う必要があります。
本記事では、実際に僕が退職したときの体験をふまえて、各手続きについて詳しく書いていきますね。
これさえ終われば安心してニートにもなれるので、公務員を退職した方・退職する予定の方はぜひ参考にしてください。
公務員退職後の手続き①健康保険
日本は国民皆保険なので、「俺は病院にかからないから健康保険には入らない！」というのは残念ながら通用しません。
健康保険については、以下の３つのどれかを選びます。
- 国民健康保険に加入
- 任意継続（地方職員共済組合など）
- 家族の扶養に入る（親の健康保険の被扶養者になる）
家族の扶養に入るのが最もお得ですが、実際は①か②を選ぶ方が多いと思います。
ちなみに僕は国民健康保険に加入しましたので、本記事ではそのケースについて解説していきます。
なお任意継続をする際は、退職時にマニュアルをもらえると思いますし、家族の扶養に入る際には親御さんに相談すればOKです。
国民健康保険に加入する方法
以下のものを用意して、お住まいの市役所・区役所・町村役場に行けばOKです。
- マイナンバーが分かるもの
- 写真付きの本人確認書類（運転免許証など）
- 印鑑
- 退職を証明できる書類（退職の辞令でOKでした）
役所についたら、スタッフ的な人に「国民健康保険に加入したいんですけど」といえば、管轄の部署のところに案内してくれます。
そして窓口にて、職員さんが指示する通りに書類を書けば無事に加入できます。
注意点として、マイナンバーが分かるものが必要ということが挙げられます。
国保に加入する際の書類にはマイナンバーを記載する欄があります。
マイナンバーカード等を忘れずに持っていきましょう。
退職を機に引っ越す（例：実家に戻る）という方は、国保に加入する前に住所変更をしておきましょう。
というより、先に住所変更の手続きをしないと国保に加入できません。
公務員退職後の手続き②国民年金への切り替え
公務員時代の厚生年金から国民年金への切り替えを行いましょう。
国民年金への切り替えの方法
健康保険と同じく、以下のものを用意して役所に行けばOKです。
- 写真付きの本人確認書類（運転免許証など）
- 年金手帳
- 退職を証明できる書類（退職の辞令でOKでした）
これらを持って行って、役所にて「国民年金被保険者資格取得届」を書いて提出すれば、国民年金への切り替えが完了します。
健康保険とまとめて手続きをしてしまいましょう。
免除や猶予も可能
失業をすると国民年金の支払いが免除されたり、猶予されたりする制度があるのですが、公務員の退職でもこれが利用できます。
ちなみに、免除の程度（全額・3/4・半額・1/4）や猶予については、申請書を提出→審査という流れで決定します。
ちなみに免除の方がハードルが高く、世帯主の年収も判断材料となるので、実家暮らしの方だと年金が免除される可能性は非常に低いです。
僕は退職を機に一度実家に戻ることにしたので、免除は無理でした。
ただ、実家暮らしの方でも猶予はできると思います。
払うのが難しい場合は、役所の担当の方に相談してみましょう。
公務員退職後の手続き③その他の細々とした手続き
公務員退職後にマストで行う手続きは上の２つなのですが、人によってはその他に細々とした手続きが残ります。
- 生協の脱退手続き
- 保険の解約
- 給与天引きの財形貯蓄の解除
こんな感じですかね。
ちなみに僕は生協の脱退のみだったので、県庁の生協事務室に行って脱退届を提出するのみでした。
このあたりは個人によって異なる部分なので、退職前に問い合わせなどをしてみてください。
まとめ。公務員の退職後の手続きは書類を揃えて役所に行けばOK
公務員退職後に必要になる手続きを書きましたが、全然難しくないので心配しなくて大丈夫ですよ。
全員必須なのは、健康保険関係と年金の２つだけ。
これについても、とりあえず役所に行って職員さんに聞けば、手続きに関することは丁寧に教えてくれますよ。
後回しにすると色々と焦ってしまいますし、面倒なことは早めに片付けた方が気持ちも楽になります。
ゆっくりと過ごすのは、必要な手続きを済ませてからにしましょう。
退職後の手続きに必要なもの（健康保険・年金）
- マイナンバーが分かるもの
- 写真付きの本人確認書類（運転免許証など）
- 年金手帳
- 印鑑
- 退職証明書
関連記事
