公務員の退職・転職

公務員を退職後に必要な4つの手続きを解説【健康保険・年金など】

こんにちは!元公務員のHiroshiです。

いつも当ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

 

今回は「公務員を退職した後の手続き」というテーマに書いていきます。

公務員だけでなく、仕事をやめると役所に行って所定の手続きをする必要が出てきます。

 

公務員退職後に必要な手続き

  • 健康保険の手続き【必須】
  • 年金の手続き【必須】
  • その他の細々とした手続き
  • ハローワークへの登録←失業保険がもらえるかも

これらの手続きを退職後14日以内に行う必要があります。

本記事では、実際に僕が退職したときの体験をふまえて、各手続きについて詳しく書いていきますね。

これさえ終われば安心してニートにもなれるので、公務員を退職した方・退職する予定の方はぜひ参考にしてください。

公務員退職後の手続き①健康保険

日本は国民皆保険なので、「俺は病院にかからないから健康保険には入らない!」というのは残念ながら通用しません。

健康保険については、以下の3つのどれかを選びます。

  1. 国民健康保険に加入
  2. 任意継続(地方職員共済組合など)
  3. 家族の扶養に入る(親の健康保険の被扶養者になる)

家族の扶養に入るのが最もお得ですが、実際は①か②を選ぶ方が多いと思います。

ちなみに僕は国民健康保険に加入しましたので、本記事ではそのケースについて解説していきます。

なお、退職時に任意継続のやり方に関するマニュアルをもらえますし、家族の扶養に入る際には親御さんに相談すればOKです。

国民健康保険に加入する方法

以下のものを用意して、お住まいの市役所・区役所・町村役場に行けばOKです。

  • マイナンバーカード
  • 写真付きの本人確認書類(運転免許証など)
  • 印鑑
  • 退職証明書(退職の辞令でOK)

役所についたら、スタッフ的な人に「国民健康保険に加入したいんですけど」といえば、管轄の部署のところに案内してくれます。

そして窓口にて、職員さんが指示する通りに書類を書けば無事に加入できます。

 

注意点として、マイナンバーカードが必要ということが挙げられます。

国保に加入する際の書類にはマイナンバーを記載する欄がありますので、マイナンバーカードを忘れずに持っていきましょう。

退職を機に引っ越す(例:実家に戻る)という方は、国保に加入する前に住所変更をしておきましょう。

というより、先に住所変更の手続きをしないと国保に加入できません。

公務員退職後の手続き②国民年金への切り替え

公務員時代の厚生年金から国民年金への切り替えを行いましょう。

国民年金への切り替えの方法

健康保険と同じく、以下のものを用意して役所に行けばOKです。

  • 写真付きの本人確認書類(運転免許証など)
  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 退職証明書(退職の辞令でOK)

これらを持って行って、役所にて「国民年金被保険者資格取得届」を書いて提出すれば、国民年金への切り替えが完了します。

健康保険とまとめて手続きをしてしまいましょう。

免除や猶予も可能

失業をすると国民年金の支払いが免除されたり、猶予されたりする制度があるのですが、公務員の退職でもこれが利用できます。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度 | 日本年金機構

ちなみに、免除の程度(全額・3/4・半額・1/4)や猶予については、申請書を提出→審査という流れで決定します。

申請書1枚出すだけで毎月の支出をかなり抑えられるので、手続きは必ずしておきましょう。

 

ちなみに、免除の方がハードルが高く、世帯主の年収も判断材料となるので、実家暮らしの方だと年金が免除される可能性は非常に低いです。

僕は退職を機に一度実家に戻ることにしたので、免除は無理でした。

(市役所の職員さんに聞いた感じだと、一人暮らしなら免除も可能っぽいです)

ただ、実家暮らしの方でも猶予は普通にできるので、支出を抑えることはできますよ。

いずれにせよ、役所の担当の方に相談してみましょう。

公務員退職後の手続き③その他の細々とした手続き

公務員退職後にマストで行う手続きは上の2つなのですが、人によってはその他に細々とした手続きが残ります。

  • 生協の脱退手続き
  • 保険の解約
  • 給与天引きの財形貯蓄の解除

こんな感じですかね。

ちなみに僕は生協の脱退のみだったので、県庁の生協事務室に行って脱退届を提出するのみでした。

このあたりは個人によって異なる部分なので、退職前に問い合わせなどをしてみてください。

公務員退職後の手続き④ハローワークに登録←失業保険がもらえるかも

こちらも必須ではありませんが、退職後にハローワーク行ってみるのも良さそうです。

なぜなら、失業保険がもらえる可能性があるから。

 

公務員は雇用保険の被保険者ではない(法律上除外されている)ため、基本的には失業保険はもらえません。

その代わりとして、「退職手当」があるのです。

しかし、退職手当と失業保険の受給金額と比べたときに、退職手当の金額の方が小さかった場合には、ハローワークに申請することで差額分を受け取ることができます。

 

ただ、僕は退職時にこのことを知らなかった(退職金があるから失業保険はもらえないと思っていた)ため、失業保険の申請をしませんでした。

ですが、もらえるものはもらっておいた方が良いと思うので、とりあえずハローワークに行ってみることをおすすめします。

Hiroshi
Hiroshi
僕の退職金は10万円くらいだったので、申請すれば失業保険がもらえたかもしれません。。

まとめ。公務員の退職後の手続きは書類を揃えて役所に行けばOK

公務員退職後に必要になる手続きを書きましたが、全然難しくないので心配しなくて大丈夫ですよ。

全員必須なのは、健康保険関係と年金の2つだけ。

これについても、とりあえず役所に行って職員さんに聞けば、手続きに関することは丁寧に教えてくれますよ。

後回しにすると色々と焦ってしまいますし、面倒なことは早めに片付けた方が気持ちも楽になります。

ゆっくりと過ごすのは、必要な手続きを済ませてからにしましょう。

 

退職後の手続きに必要なもの(健康保険・年金)

  • マイナンバーカード
  • 写真付きの本人確認書類(運転免許証など)
  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 退職証明書(退職の辞令でOK)

 

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