こんにちは！元公務員のHiroshiです。
今日は、公務員試験の教養試験の科目である「社会科学」の勉強法について書いていきます。
公務員試験に必ず出題される科目なので、しっかりとできるようにしておきましょう。
公務員試験における「社会科学」とは
社会科学は、法律・政治・経済・社会に関する知識が問われる科目です。
- 法律：憲法や行政法（法律の概要など）
- 政治：政治思想や選挙制度
- 経済：ミクロ経済学やマクロ経済学
- 社会：時事や社会事情
問われる具体的な内容としてはおよそ上の通りです。
見ると分かるように、社会科学で出題される範囲は、専門試験での科目とかなり重複があります。
公務員試験における「社会科学」の出題数は？
- 国家総合職：6問（全40問）
- 国家一般職：6問（全40問）
- 東京都Ⅰ類：9問（全40問）
- 特別区Ⅰ類：8問（全40問）
- 地方上級：10問程度
※地方上級は自治体によって異なる（40問〜50問回答）
上の通り、社会科学は教養試験においてかなりのボリュームを占める科目と言えます。
なお、どの職種においても時事（社会事情）が多くの出題数（社会科学として出題される問題の半数程度）を占めており、その他の法律や政治、経済の分野からの出題数は少なめです。
公務員試験における「社会科学」の勉強法
社会科学の勉強法について解説します。
社会科学については、前述の通り専門試験と重複するので、勉強法がやや特殊です。
「社会科学」という科目の対策は不要
一応、社会科学の参考書・問題集もあるのですが、やる必要は全くありません。
というのも、社会科学では各専門試験の科目の基礎的な知識が出題されるから。
例えば、
- 基本的な憲法の判例を問う問題
- 高校レベルの政治思想の問題
- IS-LM曲線などのマクロ経済学の基礎的事項
といったところ。
つまり、法律・政治・経済系の専門試験科目を勉強していれば、自ずとそれが社会科学の対策になっているということです。
僕は社会科学の勉強は一切やらず、専門試験の勉強のみで挑みましたが、全く問題ありませんでした。
教養の社会科学の問題で分からない問題はほとんど無かったですね。
時事の対策は手を抜かない
基本的には社会科学の対策は必要ありませんが、社会科学の一部として出題される「時事」については本気で対策が必要です。
前述の通り、時事（社会事情）は出題数がかなり多いですし、専門科目においても時事的な知識がないと解けない問題が出題されます。
時事の勉強については、以下の記事にまとめていますので、あわせてご覧ください。
なお、簡単に時事の勉強法について書くと、
- 「速攻の時事」を何周も読んでインプット
- 「速攻の時事 実践トレーニング編」で出題形式に慣れる
というもの。
「速攻の時事」と「速攻の時事 実践トレーニング編」を何周も解いて、時事をしっかりとマスターしましょう。
過去問500を仕上げに解く
このように考える受験者もいらっしゃるでしょう。
僕も社会科学の勉強を全くせずに試験に望むのは多少なりとも不安を感じていたので。
そこで直前期には「過去問500」を使いましょう。
「過去問500」には教養試験の過去問から問題が厳選されているので、直前期の腕試し＆確認にぴったり。
社会科学は出題数が多い分たくさん問題が載っており、出題傾向に慣れるのには十分です。
これを解いていると、「教養の社会科学の問題は専門試験の基礎的な事項しか問われないんだ」と感じるでしょう。
ここまでしっかり勉強しておけば、公務員試験の教養試験の社会科学の分野は8割〜9割以上の得点が期待できると思います！
まとめ
公務員試験における「社会科学」の勉強法についてまとめておきます。
- 社会科学は教養試験において大きなウェイトを占める重要科目
- 中でも時事は出題数が多いので、徹底的に対策する
- 社会科学の問題の多くは、法律や経済、政治といった専門試験の勉強をしていればOKなので、「社会科学」としての対策は不要
- 直前期には、「過去問500」を解いておくと安心
今回は以上になります。ありがとうございました。
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独学で勉強をする方向けに書いた、勉強・対策法のまとめ記事はこちら（ぶっちゃけこっちでも十分有益です）。
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