公務員の年収・給料・ボーナス

県庁職員の年収・給料・ボーナスまとめ。47都道府県の給料を解説!

こんにちは!元県庁職員のHiroshiです。

県庁職員ってどれくらい給料がもらえるんだろう?自治体ごとにも違ったりするのかな?

本記事ではそんな疑問に応えるために、

  • 県庁職員の年収・給料・ボーナス額(年齢ごと)
  • 各都道府県の平均年収
  • 都道府県庁職員で年収1,000万円超えは可能か?

について、元県庁職員の筆者がまとめていきます。

これを読めば、県庁職員のお金事情は完璧にわかると思いますので、

「都道府県庁を受験しようと考えている」
「県庁の人ってどれくらいお金もらえるんだろう?」

といった方は必見です。

都道府県庁職員の年収・給料・ボーナスまとめ

都道府県庁職員(一般行政職=事務職)の年収・給料・ボーナスについては、総務省から発表されている平成29年地方公務員給与の実態調査結果より、以下のように算出いたしました。

  • 年収:月給×12 + ボーナス
  • 月給:基本給+諸手当
  • ボーナス:基本給 × 4ヶ月

なお、年収等に関しては統計表から推計した値ですので、あくまで目安になります。

また、大卒・短大卒・高卒の区分を全て含めた金額ですので、大卒の方はこの金額より多く、また短大卒・高卒区分の方はこの金額よりも若干少なめになるかと。

都道府県庁職員の平均年収

まずは全体の平均から見ていきましょう。

公式統計によると、全都道府県庁職員(一般行政職)の平均年収は…

659万9,905円(平均年齢43.1歳)

です。だいたい660万円くらいですね。

以下では年齢ごとに年収・給料・ボーナスを算出しています。

都道府県庁職員の年収・給料・ボーナス表(年齢ごと)

年収 給料 ボーナス
20〜23歳 約343万円 221,118円 約78万円
24〜27歳 約405万円 262,859円 約90万円
28〜31歳 約468万円 304,512円 約103万円
32〜35歳 約532万円 345,534円 約117万円
36〜39歳 約599万円 388,914円 約132万円
40〜43歳 約669万円 434,220円 約148万円
44〜47歳 約714万円 462,056円 約160万円
48〜51歳 約747万円 482,467円 約168万円
52〜55歳 約770万円 496,512円 約174万円
56〜59歳 約792万円 509,594円 約180万円

典型的な年功序列ですね。

最初は低めですが、年齢を重ねるごとに伸びていき、最終的には800万円ほどもらえます。




各都道府県ごとの年収・給料・ボーナス

僕の地元の県庁職員になるとどれくらいお金がもらえるんだろう?

そんな疑問を持つ方も多いと思うので、以下では自治体ごとの平均年収・給料・ボーナスを算出しました。

総務省の最新の統計資料のデータ(2018年のもの)をもとに記載しているので、かなり信頼性の高いものになっています。
(分かりやすいように、ボーナスと年収については千円以下を四捨五入しました)

年収 給料 ボーナス
北海道 638万円 392,780円 167万円
青森県 613万円 382,071円 155万円
岩手県 635万円 391,232円 166万円
宮城県 664万円 405,482円 177万円
秋田県 648万円 396,424円 168万円
山形県 680万円 424,608円 170万円
福島県 670万円 411,475円 176万円
茨城県 677万円 418,206円 175万円
栃木県 665万円 408,758円 174万円
群馬県 661万円 405,821円 174万円
埼玉県 679万円 421,181円 174万円
千葉県 662万円 405,041円 176万円
東京都 716万円 444,605円 182万円
神奈川県 702万円 442,025円 172万円
新潟県 669万円 414,032円 172万円
富山県 656万円 406,491円 168万円
石川県 647万円 401,086円 166万円
福井県 653万円 400,420円 172万円
山梨県 665万円 412,238円 170万円
長野県 653万円 399,919円 173万円
岐阜県 658万円 406,030円 171万円
静岡県 693万円 430,175円 177万円
愛知県 698万円 433,626円 178万円
三重県 695万円 432,976円 175万円
滋賀県 694万円 431,641円 176万円
京都府 669万円 412,581円 174万円
大阪府 697万円 435,729円 174万円
兵庫県 694万円 433,769円 173万円
奈良県 660万円 414,799円 162万円
和歌山県 664万円 413,301円 168万円
鳥取県 629万円 401,441円 147万円
島根県 639万円 403,831円 154万円
岡山県 678万円 420,401円 174万円
広島県 676万円 420,797円 171万円
山口県 650万円 400,456円 169万円
徳島県 690万円 431,361円 173万円
香川県 670万円 415,101円 172万円
愛媛県 673万円 419,961円 169万円
高知県 620万円 386,539円 156万円
福岡県 669万円 414,482円 172万円
佐賀県 641万円 394,586円 167万円
長崎県 643万円 396,591円 167万円
熊本県 639万円 396,959円 163万円
大分県 656万円 403,394円 172万円
宮崎県 630万円 388,120円 164万円
鹿児島県 641万円 394,372円 168万円
沖縄県 599万円 368,918円 156万円

ちなみに、平均年齢はいずれの県でも42歳〜45歳くらいです。

表を見ると分かるように、人口の多い都道府県ほど年収も高い傾向があります。

ただ、人口の多い自治体は物価も高いので、公務員の場合は年収が高いほど恵まれているといういわけではありません。

上の表の中では年収が低めでも、物価が安い県ならばその分生活も楽ですので。

年収の高い都道府県トップ5

参考までに、年収の高い県トップ5をまとめます。

  1. 東京都:716万円
  2. 神奈川県:702万円
  3. 愛知県:698万円
  4. 大阪府:697万円
  5. 三重県:695万円

年収の低い県ワースト5

同様に、参考として年収の低い県についても記載しておきます。

  1. 沖縄県:599万円
  2. 青森県:613万円
  3. 高知県:620万円
  4. 鳥取県:629万円
  5. 宮崎県:630万円

 




都道府県庁職員で年収1,000万円以上は可能?

結論からいうと、県庁職員でも年収1,000万円以上は可能です。

ただ、厳しい出世競争を勝ち抜かなければならないため非常に難しいです。

 

以下は、全地方公務員の平均年収(≒660万円)に近い、群馬県(≒661万円)のモデル年収です。

群馬県庁のモデル年収

上の図の赤丸で囲った部分を見ると分かるように、部長になると年収1,000万円を超えます。

しかし、部長になれるのは数千人〜数万人いる自治体職員の中でも、本当に一握りの人です。

目安的には、同期のトップだけが部長になれるイメージですね。

出世には実力はもちろんですが、運もかなり必要になってくるので、非常に難しいのがお分かりいただけるかと。

以上のことから、県庁職員で年収1,000万円は可能だが、道はかなり険しいと言えます。

とはいえ公務員は、身を粉にして働いて部長まで上り詰めても年収1,000万円、サボりながら適当に働いていても最終的に年収800万円程度はもらえてしまう世界。

どちらが良いかは人それぞれになるので、部長になることが良いとは一概には言えませんね。




都道府県庁職員の年収が魅力!公務員になりたい!と思った方へ

50歳公務員の年収が魅力!公務員になりたい!と思った方へ

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まとめ

本記事についてまとめます。

  • 県庁職員の平均年収は約660万円(43.1歳)
  • 県庁職員の給料は年功序列で上がっていく
  • 都道府県庁の場合、人口の多い自治体ほど給料が高い傾向にある
  • 都道府県庁職員でも年収1,000万円は可能だが、非常に難しい。

今回は以上になります。ありがとうございました。

 

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