県庁職員の年収・給料・ボーナスまとめ。47都道府県の給料を解説！

こんにちは！元県庁職員のHiroshiです。

本記事ではそんな疑問に応えるために、

について、元県庁職員の筆者がまとめていきます。

これを読めば、県庁職員のお金事情は完璧にわかると思いますので、

「都道府県庁を受験しようと考えている」
「県庁の人ってどれくらいお金もらえるんだろう？」

といった方は必見です。

都道府県庁職員の年収・給料・ボーナスまとめ

都道府県庁職員（一般行政職＝事務職）の年収・給料・ボーナスについては、総務省から発表されている平成29年地方公務員給与の実態調査結果より、以下のように算出いたしました。

なお、年収等に関しては統計表から推計した値ですので、あくまで目安になります。

また、大卒・短大卒・高卒の区分を全て含めた金額ですので、大卒の方はこの金額より多く、また短大卒・高卒区分の方はこの金額よりも若干少なめになるかと。

都道府県庁職員の平均年収

まずは全体の平均から見ていきましょう。

公式統計によると、全都道府県庁職員（一般行政職）の平均年収は…

659万9,905円（平均年齢43.1歳）

です。だいたい660万円くらいですね。

以下では年齢ごとに年収・給料・ボーナスを算出しています。

都道府県庁職員の年収・給料・ボーナス表（年齢ごと）

	年収	給料	ボーナス
20〜23歳	約343万円	221,118円	約78万円
24〜27歳	約405万円	262,859円	約90万円
28〜31歳	約468万円	304,512円	約103万円
32〜35歳	約532万円	345,534円	約117万円
36〜39歳	約599万円	388,914円	約132万円
40〜43歳	約669万円	434,220円	約148万円
44〜47歳	約714万円	462,056円	約160万円
48〜51歳	約747万円	482,467円	約168万円
52〜55歳	約770万円	496,512円	約174万円
56〜59歳	約792万円	509,594円	約180万円

典型的な年功序列ですね。

最初は低めですが、年齢を重ねるごとに伸びていき、最終的には800万円ほどもらえます。

各都道府県ごとの年収・給料・ボーナス

そんな疑問を持つ方も多いと思うので、以下では自治体ごとの平均年収・給料・ボーナスを算出しました。

総務省の最新の統計資料のデータ（2018年のもの）をもとに記載しているので、かなり信頼性の高いものになっています。
（分かりやすいように、ボーナスと年収については千円以下を四捨五入しました）

	年収	給料	ボーナス
北海道	638万円	392,780円	167万円
青森県	613万円	382,071円	155万円
岩手県	635万円	391,232円	166万円
宮城県	664万円	405,482円	177万円
秋田県	648万円	396,424円	168万円
山形県	680万円	424,608円	170万円
福島県	670万円	411,475円	176万円
茨城県	677万円	418,206円	175万円
栃木県	665万円	408,758円	174万円
群馬県	661万円	405,821円	174万円
埼玉県	679万円	421,181円	174万円
千葉県	662万円	405,041円	176万円
東京都	716万円	444,605円	182万円
神奈川県	702万円	442,025円	172万円
新潟県	669万円	414,032円	172万円
富山県	656万円	406,491円	168万円
石川県	647万円	401,086円	166万円
福井県	653万円	400,420円	172万円
山梨県	665万円	412,238円	170万円
長野県	653万円	399,919円	173万円
岐阜県	658万円	406,030円	171万円
静岡県	693万円	430,175円	177万円
愛知県	698万円	433,626円	178万円
三重県	695万円	432,976円	175万円
滋賀県	694万円	431,641円	176万円
京都府	669万円	412,581円	174万円
大阪府	697万円	435,729円	174万円
兵庫県	694万円	433,769円	173万円
奈良県	660万円	414,799円	162万円
和歌山県	664万円	413,301円	168万円
鳥取県	629万円	401,441円	147万円
島根県	639万円	403,831円	154万円
岡山県	678万円	420,401円	174万円
広島県	676万円	420,797円	171万円
山口県	650万円	400,456円	169万円
徳島県	690万円	431,361円	173万円
香川県	670万円	415,101円	172万円
愛媛県	673万円	419,961円	169万円
高知県	620万円	386,539円	156万円
福岡県	669万円	414,482円	172万円
佐賀県	641万円	394,586円	167万円
長崎県	643万円	396,591円	167万円
熊本県	639万円	396,959円	163万円
大分県	656万円	403,394円	172万円
宮崎県	630万円	388,120円	164万円
鹿児島県	641万円	394,372円	168万円
沖縄県	599万円	368,918円	156万円

ちなみに、平均年齢はいずれの県でも42歳〜45歳くらいです。

表を見ると分かるように、人口の多い都道府県ほど年収も高い傾向があります。

ただ、人口の多い自治体は物価も高いので、公務員の場合は年収が高いほど恵まれているといういわけではありません。

上の表の中では年収が低めでも、物価が安い県ならばその分生活も楽ですので。

年収の高い都道府県トップ５

参考までに、年収の高い県トップ5をまとめます。

年収の低い県ワースト５

同様に、参考として年収の低い県についても記載しておきます。

 

都道府県庁職員で年収1,000万円以上は可能？

結論からいうと、県庁職員でも年収1,000万円以上は可能です。

ただ、厳しい出世競争を勝ち抜かなければならないため非常に難しいです。

 

以下は、全地方公務員の平均年収（≒660万円）に近い、群馬県（≒661万円）のモデル年収です。

上の図の赤丸で囲った部分を見ると分かるように、部長になると年収1,000万円を超えます。

しかし、部長になれるのは数千人〜数万人いる自治体職員の中でも、本当に一握りの人です。

目安的には、同期のトップだけが部長になれるイメージですね。

出世には実力はもちろんですが、運もかなり必要になってくるので、非常に難しいのがお分かりいただけるかと。

以上のことから、県庁職員で年収1,000万円は可能だが、道はかなり険しいと言えます。

とはいえ公務員は、身を粉にして働いて部長まで上り詰めても年収1,000万円、サボりながら適当に働いていても最終的に年収800万円程度はもらえてしまう世界。

どちらが良いかは人それぞれになるので、部長になることが良いとは一概には言えませんね。

都道府県庁職員の年収が魅力！公務員になりたい！と思った方へ

都道府県庁職員の年収について書きましたが、ここまで読んで「公務員になりたい！」と思った方は、ぜひ以下の記事を参考にしてください。

公務員試験の勉強法・予備校の選び方についてまとめた記事

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以下の記事を参考に、ご自身に合った方を選んでください。

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まとめ

本記事についてまとめます。

今回は以上になります。ありがとうございました。

 

行政職公務員（国家・地方）の給料に関する完全まとめはこちら

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